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今般の新型コロナウイルス感染症に罹患された方、並びにご家族・関係者の皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
また、医療従事者をはじめ、感染防止にご尽力されている皆様には深謝申し上げます。
弊社は、新型コロナウイルス感染拡大の状況ならびに政府から緊急事態宣言が発令されましたことを踏まえ、お客様ならびに従業員の安全の確保、感染拡大防止を最優先に考え、下記の通り対応させて頂きますので、お知らせいたします。
1. お問合せ、ご相談について
お客様からのお問い合わせ、ご相談には、状況により、柔軟に対応させて頂きます。
また、可能な限り、お電話やメールにて対応させて頂きます。
2. ご自宅などへの訪問について
調査、契約、リフォーム等、お客様のご自宅などへご訪問する場合には、マスク・手袋着用など、最大限の注意をして、お伺いさせて頂きます。
また、既にご予約を頂いているお客様やご契約を頂いているお客様への施工・定期点検等につきましては、お客様のご要望に応じて適切に判断・対応させて頂きます。
その他、訪問に際してご不安な点がございましたら遠慮なくご相談下さい。
身内とは...縁があって家族となりました。その身内と皆さんはいつまでも一緒には過ごせません。
いつかは別れが訪れます。それが早いか遅いか、実際は誰にもわかりません。
ご家族と作られてきた沢山の思い出が大切なように、ご家族もまた貴方との思い出は大切なものです。
今だから大切なご家族へ出来ることもあります。ご家族に笑顔があふれる未来を創造出来るのも皆さんです。
相続とは、広義では資産や財産などの権利をご家族などに引き継ぐことです。
遺産を遺す人を被相続人、遺産を引き継ぐ人を相続人と呼びます。
現行法では、配偶者・子・親・兄弟姉妹などが相続人となります。(※遺言が有る場合はその内容を優先します。)
この被相続人から相続人に引き継がれる財産は相続財産（遺産）と言い、土地や建物などの不動産、自動車などの動産、現金、預貯金、有価証券などプラスの財産だけなく、借金や保証人の地位、損害賠償責任などの債務・負債といったマイナスの財産も含みます。
高齢社会の現在、今まで遠い存在のように考えられていた相続は身近な問題となり、”より適した相続対策が必要”な時代に移り変わります。
貴方の大切な資産、例えば土地などは所有しているだけでは、何も生み出してはくれません。
対策を講じていなければ税金や、維持費・管理費なども掛かり、財産ではなく大きな負債にもなりかねない場合もございます。
資産活用とは、例えば土地などに本来秘められている資産としての増大価値を最大限引き出し、今までマイナス財産となっていたものをプラス財産として有効的に活用していこうとすることです。
その先まで考えた資産活用、資産価値の向上だけではなく、その地域の発展・発達も考慮し、未来へ繋げていくことが真の有効活用とも考えます。
当ウェブサイトを運営する株式会社 和コーポレーションは千葉と横浜に拠点を持つ不動産提案型サービス企業です。
私達の特長は、
・サービス業志向での接客重視であり常にお客様目線であり続けます。
・皆様に明確なビジョンをご提供し満足に導きます。
・専門家としての各種サービスを割安な料金体系でご提供させて頂いております。
また、ご要望により、最初のご相談から最後まで”ご指定先への訪問対応”を随時行っておりますので、忙しくて時間が取れない方・ご高齢などで外出が困難な方にもご利用いただけます。
不動産に関する”不安を安心に変えたい！不満を満足に変えたい!”そんな方々が 私達の大切なお客様です。
不動産コンサルティングマスターからホームインスペクター、福祉住環境コーディネーターなど有資格者や各士業連携の上、あらゆる不動産問題・相続対策をワンストップサービス、大切なお客様の立場で解決しております。
お客様からの信頼にお応えし、安心と満足そして笑顔をご提供することが私達の誇りです。
お客様に最良のサービスをご提供する証としてブランド化しております。
和ブランドは和STYLE・和工房・和SOLUTIONによる三位一体のワンストップサービスが可能です。
弊社は首都圏及び近郊エリアでの事業展開を行っております。
企業理念によりご連絡を頂いた方にはしっかりとしたサービス対応を心掛けております。
ご連絡を頂戴しましたらお打合せの上、こちらからご自宅などご指定場所へお伺いさせて頂く訪問サービスを随時承っております。
お忙しい方やご高齢の方にもご足労なく利用して頂けるように弊社サービスの一環でございます。
外出が困難な方やご不自由な方には最初のご相談から最後までご訪問で対応することも可能ですのでお気軽にご相談下さいませ。
皆さんは地球の年齢を知ってますか？
約46億年だそうです。
その間に恐竜が2億5000万年前に誕生し、6500万年前に絶滅したといわれています。
人類の始祖、新人は約10万年前にやっとです。
地球の年齢を1時間で換算すると人の一生は2秒程度です。
さらに宇宙の年齢は138億年と言われ、宇宙の年齢を1年で換算すると人類が誕生して未だ4時間程度、人の一生は0.1秒だそうです。
最近は人生90年と言いますが、宇宙規模では瞬きにも満たないんですね。
長いようで短い人生。
ご自身が楽しめれば、周りの方も楽しめます。
ご自身が幸せを感じれば、周りの方も幸せになれると思います。
まずは、自分が人生を楽しみましょう。
具体例として相続税の計算をしてみましょう。
【例】
・被相続人：夫（平成30年１月死亡）
・相 続 人：妻、長男、長女の３人
・遺産の内訳は以下のとおり
現金・預金・株式 5,000万円
土地・建物（小規模宅地等の特例適用後） 6,000万円
生命保険金 5,000万円－1,500万円 3,500万円（500万円×3人＝1,500万円は非課税）
死亡退職金 2,000万円－1,500万円 500万円 （500万円×3人＝1,500万円は非課税）
その他 600万円
遺産総額 1億5,600万円
債務（借入金） △500万円 葬式費用 △300万円
正味の遺産額 1億4,800万円
遺産に係る基礎控除額 △4,800万円
課税遺産総額（①－②） 1億円
①正味の遺産額
1億5,600万円－800万円＝1億4,800万円
②遺産に係る基礎控除額
3,000万円＋〈600万円×3人（法定相続人の数）〉＝4,800万円
③課税遺産総額
1億4,800万円（正味の遺産額） － 4,800万円（基礎控除額） ＝ 1億円
④法定相続分で按分
1億円× 1 2 ＝5,000万円（妻）
1億円× 1 2 × 1 2 ＝2,500万円（長男、長女）
⑤相続税の総額の計算
5,000万円×20％－200万円＝800万円（妻）
2,500万円×15％－50万円＝325万円（長男、長女）
800万円＋325万円×2＝1,450万円
⑥各人の相続税額 （例：法定相続分どおり遺産を分割した場合）
1,450万円× 1 2 ＝725万円（妻）
1,450万円× 1 4 ＝362.5万円（長男、長女）
⑦税額控除の計算
配偶者の税額軽減 1,450万円× 7,400万円 1億4,800万円＝725万円
未成年者控除 10万円×3年（20歳－17歳）＝30万円
⑧納める税金の合計
妻0円＋長男362.5万円＋長女332.5万円＝695万円
※過去に相続時精算課税制度を選択した場合は、 贈与財産の価額も、遺産額に加算して 計算する必要がありますのでご注意ください。
東京都世田谷区の事例
自宅(土地・建物)時価2億円
買替によりタワーマンションの2区画を購入
1億円×2区画＝総額2億円
1戸を居住用(自宅)
1戸を賃貸用
賃料月額35万円×12ヵ月＝年間420万円の収入
相続財産としての評価額は土地の固定資産税評価額を敷地権割合で案分するため物件価格に比べて割安に感じることと思います。
これが財産評価額を落とさず相続税対策とされている理由です。
マンション(自宅用)
土地(小規模宅地の評価減適用)約400万円
建物(貸家評価適用)約1000万円
相続財産評価として1400万円
マンション(賃貸用)
土地(貸家建付地の評価減適用)約1500万円
建物(貸家評価適用)約700万円
相続財産評価として2200万円
相続財産評価合計3600万円
これにより当初2億円の評価額が3600万円となり1億6400万円が圧縮されました。
これは資産価値を維持し相続財産評価を下げた事例です。
相続財産としての評価額は土地の固定資産税評価額を敷地権割合で案分するため物件価格に比べてかなり割安に感じることと思います。
これが財産評価額を落とさず相続税対策とされている理由です。
ご相談者により対策は異なりますが、現在のご自宅やご所有アパートなどが古く、今後維持管理にお金が掛かる方
現在自己資金が少なく、相続税の支払いや相続後のご家族の生活が心配な方
ご家族に妻(夫)の他、未婚のお子様がいらっしゃる方
このような方には有効な対策となる場合がございます。
但し2018年より引渡される新築の高層マンションには相続税対策としては規制が入ります。
今まで高層マンションの高層階も低層階も㎡評価額が同じとしたことが問題となり、今後は既存の高層マンションにも規制が入る可能性が有ります。
専門家をうまく使って今後の情報にご注意頂ければと思います。
不動産の投資判断は予測が難しいものです。
しかし投資判断の指標をしっかり見ることでリスクの回避と投資利益にかえることが可能となります。
ROA分析とは
まずROAとは総資産(資本)利益率のことです。
一般の不動産業者がよく使う利回りは表面利回り(グロス利回り)といい、年間収入を総投資額で割った数値となりますが、実際には諸経費などを差引かなければ正確な金額は出ません。
これがネット利回り(NOI利回り)といい不動産投資において大切な基本的数値となります。
さらに投資判断に最も適切な利回りはROI(投下資本収益率)といいNOI計算時に減価償却費まで差引いた数値となりなす。
そして資産の状況を判断するために最も必要となるのがROAで、ネット収入を総資産で割った数値となります。
資産設計の最終目標はこのROAを高めることとなりますので投資指標としては重要な役割があります。
組織の規模にもよりますが、一般的にこのROAは5％以上で良好、10％以上で優良と考えられます。
さらに借り入れなどが有る場合のリスクに対する指標としてDCR(借入金返済余裕率)があります。
これはNOIを年間借入金返済額で割ることで求められる数値で1.5以上あれば一般的に安全と考えられます。
但し、10年以上など長期ローンの場合にはこの数値以上は欲しいところですね。
